2008/01/31 (Thu) 20:17 アキバの老舗パーツショップ「高速電脳」が“事実上の倒産”

「悪いウワサは聞かないショップだったのに」――惜しむ声が多数

冷却パーツやマニアックなPCパーツの品ぞろえに定評がある「高速電脳」が、1月31日に事実上倒産した。

同社のサイトには「1月31日木曜日は棚卸しのため、店舗および通販を休業とさせていただきます」と記載されているが、秋葉原の店舗前には代理人による告示書が貼られ、店内には入れないようになっていた。告示書によれば、負債額がかさんだことで自己破産せざるを得ない状況と説明されている。

あまりに突然の閉店。そして1月31日という日付は、ちょうど1年前に店をたたんだPC-Successを思い起こさせる。しかし、周囲のショップの反応はまったく違う。

ある店員さんは「いきなりで驚きました。私も個人的に買い物をしていたショップなので、ショックです。安心できる優良店だったんですが……」と驚きを隠せない様子だった。

また、高速電脳にほど近いオリオスペックの店長も「高速電脳の店員さんとは交流があったのですが、悪いウワサは聞かなかった。本当に寂しい限りです」ともらす。

高速電脳がパーツショップ密集地から少し離れていることもあり、閉店の事実を知らなかった店員さんも多い。

あるショップのベテラン店員さんは「げ！ マジで!? ……あそこは大丈夫だと思っていたのに。体を大きくして経営する店舗が多い中で、高速電脳は小さい体をキープして堅実に売っていく姿勢を貫いていたから、多少苦しくなっても生き残れると見ていました。いや、本当にショックですよ」と語る。

高速電脳の閉店を知った周辺ショップのスタッフたちは、初日ということもあって一様に驚きと落胆という反応ばかりだった。以前から閉店のウワサがあり、店を閉じた直後にも「ああ、やっぱり」という声が方々から聞こえたPC-Successとは対照的と言える。

実際、31日夕方の時点では、高速電脳の店舗前に人が集まる光景もなく、近づいて告示書を読まないと異変に気づかないほど静まりかえっていた。

（引用　ITmediaニュース）

2008/01/28 (Mon) 19:46 セレブ御用達の“プラチナ8000万円PC”発売

ゼウスは、筐体を総プラチナ製とした超高級デスクトップPC「ZEUS MODEL-Pt - JUPITER -」を発表した。価格6000万円のゴールドモデルも用意。

PCショップ「ハーキュリーズ」を経営するグッドボックスはこのほど、プラチナ筐体採用の超高級デスクトップPC「ZEUS MODEL-Pt - JUPITER -」（以下“JUPITER”）およびゴールドモデル「ZEUS MODEL-Gd - MARS -」（以下“MARS”）の2製品を「ゼウス」ブランドとして発表、現在受注が開始されている。価格はJUPITERモデルが8000万円、MARSモデルが6000万円（双方税込み）。

JUPITERは、本体ケースを総プラチナ製とした超高級キューブ型デスクトップPCで、パネル周囲にはダイヤモンドを用いて12星座のイラストが描かれているという豪華絢爛な仕様だ。MARSは筐体ベースがゴールドとなっているモデルで、同様にダイヤモンドがあしらわれている。

双方とも、宝石箱のような丸みのあるデザイン筐体に12星座をフロント／サイド／トップに散りばめた「プレーン」モデルのほか、通常のキューブPC型のストレートデザインに星座をあしらった「スタンダード」モデルも選択可能で、筐体表面の星座デザインは受注時に任意にセレクトできる。さらには内部フレームにはチタン素材を用いるなど、筐体デザインについてはまさしく「セレブの方々が真の意味で所有欲を満足するに値する製品」（同社製品プロジェクト「ゼウスプロジェクトについて」のコメントより）を体現した仕上がりだ。

PCとしての仕様は、筐体のインパクトには及ばないものの、キューブ型PCとしては順当な現行級のスペック。CPUはCore 2 Duo E6850（3.0GHz）、メモリはDDR2 2Gバイト、HDDはSerial ATA 1Tバイト、グラフィックスカードはGeForce 7200 GSを装備、光学ドライブはLG電子製Blu-ray Discドライブ「GGW-H20N」を内蔵する。キーボードは東プレ製「Realforce108UH」、マウスはロジクール製「MX Revolution」、ディスプレイはナナオ製19インチ液晶が付属（液晶ディスプレイは見積もり時に変更も可能）。OSはWindows Vista Ultimateとなっている。

（引用　ITmediaニュース）

2008/01/25 (Fri) 20:38 「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出

「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。

昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。

　コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。

　中でも大きな影響を受ける事業者が、SNS機能を備えたサービス「モバゲータウン」（会員数865万人：2007年12月末）を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）だ。同社の急成長を支えたモバゲーの人気は10代がけん引。18歳未満のユーザーが29％を占めている。だがSNS機能を持つサイトは一律でフィルタリングの対象となる見込みで、各キャリアで導入が始まる6〜8月以降は、10代のユーザーの多くが利用できなくなる可能性がある。

　同社の南場智子社長は「フィルタリング原則導入が伝えられてから株価が下がり、1週間で1500億円の時価総額が失われた。モバゲーは健全に利用しているユーザーが大半。自殺やアダルトサイトと同列にされ、『有害』と扱われるのは屈辱だ」とこぼす。

●大臣要請という「奇妙な形」で導入決まる

　携帯電話のコンテンツ事業はこれまで、10代ユーザーを中心に急成長してきた。特に掲示板や「プロフ」、SNS機能を持つコミュニティーサイトの成長が目覚ましく、新規参入も相次ぐ。その反面、コミュニティーサイトを介した“出会い”で未成年ユーザーが事件に巻き込まれたり、掲示板でいじめが起きる――といった問題もクローズアップされてきている。

　携帯サイトが絡む事件はここ3〜4年減っていない――というのが総務省の認識だ。出会い系サイトに関連した事件は07年上半期で907件あり、被害者708人のうち18歳未満の児童が85％、うち女子が99.5％だったという。また07年11月には、モバゲーがきっかけで知り合った30歳の男に16歳の女子高生が殺されるという事件も発生している。

　「フィルタリング導入は、総務大臣からの要請という、一般から見れば奇妙な手続きで進められた」――この1月から携帯フィルタリング問題を担当しているという、総務省の岡村信悟・総合通信基盤局消費者行政課課長補佐は言う。

　総務省は4年ほど前から違法・有害な携帯サイト対策を検討してきており、06年から事業者にフィルタリングの導入を要請してきた。06年の要請は、フィルタリングの認知向上などを求める比較的ゆるやかなものだったが、今回の要請は、未成年者に対して原則フィルタリング適用を求めるという厳しい内容。要請を受けて各キャリアは、年末から年始にかけてフィルタリング導入を発表している。

　慶応大学DMC機構の菊池尚人准教授は「総務大臣からの要請があった12月10日は、モバイルWiMAXの周波数獲得にキャリアが熱心だった時期。だからこそ各キャリアとも、要請に素直に従ったのでは」と推測する。

●「株主価値がき損した」とDeNA南場社長

　総務相の要請は唐突だったと、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）の岸原孝昌事務局長は振り返る。「MCFでは総務省に対して、フィルタリングの研究会を作ってほしいと求め続けていた。研究会がやっとでき、11月末に第1回会合が開かれた矢先に突然『未成年者へのフィルタリング導入が決まりました』と言われた」

　10代に人気のサービスを運営する事業者には激震が走った。「あまりに急で、ユーザーと株主に多大な影響を受けた。ユーザーからは『アクセスできなくなるのか』という問い合わせがたくさん寄せられ、企業としては、1500億円の株主価値が1週間で失われた。当社の株主は3割が外国人。日本株が売り越されるという環境の中で、世界に先駆けて日本で発展している携帯コンテンツ事業に期待して投資してもらっていたのに」――南場社長は話す。

　岡村課長補佐は「十分に議論してから導入を決めるのが理想だっただろう。批判は受け入れなくてはならない」と話す。「日本の国際競争力を高めるためにも、コンテンツ振興は重要。だが子どもを取り巻く状況が想像もつかないスピードで変化し、それに追いつけていない。本来は教育などを含めて手当していくべきなのだが、フィルタリングにすがっている状況だ」（岡村課長補佐）

　フィルタリング導入は、携帯サイトに絡む問題に頭を悩ませている学校関係者や保護者にとって、“最後の頼みの綱”という側面もある。

　「親は今、『どうしていいか分からない』という状況。教師は忙しくてそれどころではなく『よく分からないものにはフタをしたい』という心境だろう」――子どもたちのIT教育を手がけるNPO法人CANVASの石戸奈々子さんは、親や教師と触れ合ってきた経験からこう話す。

　とはいえ石戸さんも、最も重要なのは教育だという認識だ。「携帯ネット上で行われているいじめや出会いの問題は、現実社会でも起きる問題で、モラルや道徳教育で対策すべき。デジタルがそういった問題を助長している面はあるだろうが、本来は教育で努力すべきだろう」（石戸さん）

●フィルタリングの実効性は

　「フィルタリングは“魔法の杖”ではない」と、岸原事務局長は言う。「フィルタリングサービスは、サイトをカテゴリーに分類するだけ。どんなサイトを閲覧可能にするかは本来、ユーザーが家庭で決めるものだ」（岸原事務局長）

　だがキャリア各社が発表してるサービスは、アクセス可能なサイトカテゴリーなどをキャリア側が指定して一律でブロックする仕様。問題ないサイトだけ見られるようにする「ホワイトリスト方式」、問題のあるサイトへのアクセスをブロックする「ブラックリスト」方式など手法はキャリアによって異なるが、アダルトサイトや自殺サイト、出会い系・コミュニティーサイトなどのカテゴリーは丸ごとアクセス制限の対象。サイトの中身を個別に判断してアクセスの可否を決めたり、ユーザーや親権者がアクセス先を選ぶこともできない。

　南場社長は「モバゲーはリアルでの出会いを禁止し、問題のある書き込みがないかパトロールするなど、月に数億円をかけてトラブルを防ぎ、ユーザー保護への努力を続けている。それでも『ユーザーが書き込む機能があるから』とアダルトサイトや自殺サイトと同列に『有害』とされる。サービス運営者として屈辱」と不満をもらす。

　モバゲーと同様、10代に人気の投稿小説コミュニティー「魔法のiらんど」担当者も会場から発言し、ユーザー間のトラブルを防ぐ仕組みについて説明した。魔法のiらんどは「アイポリス」という独自の仕組みで書き込みなどを監視。「サービスを8年間運用してきたが、最近はクレームも減り、警察から捜査協力を依頼されることも減った」と有効性を強調する。

　PC向けフィルタリングソフト「iフィルター」を開発するデジタルアーツの道具登志夫社長は、サイトを属性別に一律ブロックするのは間違いで、各家庭で親子で話し合い、見ていいサイトとそうでないサイトのルールを決められるようにすべきと話す。「当社のPC向けフィルタリングは、保護者がホワイトリスト・ブラックリストを管理できる。携帯でもそういう仕組みを取り入れるべきだろう」（道具社長）

　MCFでは、健全なサイトを認定する第三者機関を設置。4月から認定を始める予定だ。

●「サイトがきっかけで出会って殺人事件」、誰の責任？

　「モバゲーではリアルの出会いは一切禁止しているが、『事故』も皆無ではない」と南場社長は認める。モバゲーがきっかけで知り合った30歳の男に女子高生が殺害される――昨年起きた事件以降、モバゲーは未成年のメール制限や監視体制強化を発表し、未成年者保護策を強化してきた。

　「そもそも、事件が起きたらそのサイトの責任なのか」と、岸原事務局長は疑問を投げかける。「事件は、学校などリアルな場でも起きるが、それは『学校のせい』なのか。サイトが人を殺せるわけではない。問題の所在や責任が誰にあるのか、考える必要がある」（岸原事務局長）

●「検閲では」という指摘も

　キャリア各社は、未成年者の携帯には原則、フィルタリングを導入する予定。親権者がショップに出向くなどして不要の意思表示をしない限り、早ければ6月から、未成年者の携帯電話にアクセス制限がかかることになる。

　「フィルタリングがデフォルトで入るとなると、検閲にきわめて近い。契約上の問題や法律問題に発展し、キャリアが訴訟を抱えることにもなり得るのでは」と岸原事務局長は指摘する。

　南場社長は「現在のフィルタリングの申し込み票には、どんなサイトが対象になるか書かれていない。『モバゲーが急に見られなくなって困っている』という問い合わせも当社に来ている。せめてどういうサイトがフィルタリング対象で見られなくなるか、キャリアは親権者に説明してほしい」と注文を付ける。

　菊池准教授は「キャリア側も携帯ネットがこんなスピードで広がるとは想定していなかったため、場当たり的な対応になったのだろう」と推測。「キャリアがフィルタリングを導入するには設備投資が必要で、ARPU（契約者1人当たりの収入）も下がり、訴訟リスクも抱える可能性があるため、やたらにはやりたくないはず。ただ『子どもが心配』という親の気持ちも分かる――という状況だろう」

　司会を務めた中村伊知哉・慶応大教授は「ネットの安全と表現の自由の狭間のデリケートな問題で、本来は時間をかけて教育し、親・教師・子どものリテラシーを高めていく必要があるが、今は迅速な対応も必要。携帯電話のネット機能が他国に先駆けて発展した“世界チャンピオン”の日本が、産みの苦しみを今味わっている」と話した。

（引用　ITmediaニュース）

2008/01/24 (Thu) 20:42 セカンドライフの１５倍 中国が国営仮想世界

中国政府が、インターネット上に世界最大規模の３次元仮想世界を構築する。高い娯楽性で大量の個人利用者を集めるとともに、仮想空間での利用者の活動をマーケティングなど現実の経済活動に活用できるビジネスモデルを売り物に、日本や欧米の企業を誘致する。将来は電子商取引で欧米企業をしのぐ一大拠点に育成する計画だ。関係者らが今月下旬に来日し、日本企業にも参加を呼びかける。

仮想世界は、中国政府の第１１次５カ年計画（２００６〜１０年）に建設方針が盛り込まれた北京五輪会場敷地内の商業・娯楽複合施設、「サイバー・リクリエーション街区」と一体化した事業として２００８年７月以降に本格始動するとみられている。

仮想世界の運営主体である国営企業、北京サイバー・リクリエーション街区開発は先週から米国、台湾、豪州で企業向け説明会を開いており、日本でも２４日から関連企業に参加を呼びかける。月内に英国、スウェーデン、韓国も歴訪する。

同社の発表では、同事業により当初中国国内で約１万人の雇用創出と、年間売上高１０億ドル（約１１６０億円）を見込む。個人利用者７００万人でスタートし、将来的には米リンデンラボが運営する仮想世界「セカンドライフ」の約１０００万人の１５倍に当たる１億５０００万人を目指す。
　
個人利用者は仮想世界に無料で参加でき、「ドットマン」と呼ばれるアバター（仮想世界の分身）を通し、他の利用者との会話や買い物、ゲームなどさまざまな活動を楽しむことができる。
　
企業向けには、現実の仮想通貨と現実通貨との交換システムや通信システムなど、仮想世界で企業が活動するうえで必要なインフラの整備を急ぐ。個人利用者が仮想世界でどんな消費行動を取ったかなどのデータを、進出企業が把握できる機能も提供。現実の生産、販売活動に活用できる利点を強調している。
　
中国政府は将来的に、仮想世界を電子商取引の世界的拠点に育成する狙いとみられる。
　
仮想世界事業などの新興ネットサービスをめぐっては、各国政府が仮想通貨の管理などさまざまな規制を検討しており、この面での制約を受けない国営事業は欧米企業との競争で優位に立てる。将来的に米ネットオークション大手、イーベイをしのぐとの見方もある。
　
ただ、中国政府はネット上での言論などに一定の規制をかけており、企業側にはネット上での安定的な活動の保証に対して不安もありそうだ。

（引用　イザiza）

2008/01/18 (Fri) 20:16 Yahoo!、OpenIDサポートを表明――Yahoo! IDで対応サイトへのログインが可能に

異なるWebサービスを共通のIDで利用できる「OpenID」を、Yahoo!がサポート。OpenIDのアカウント数が現在の約3倍、3億6800に増加することになる。

米Yahoo!は1月17日、オープンなデジタル認証技術「OpenID 2.0」のサポートを表明した。Yahoo!の登録ユーザーは、OpenID 2.0をサポートするほかのサイトにも、Yahoo! IDを使って認証手続きなしでログインできるようになる。




オープンソースコミュニティーから生まれたOpenIDは、無料で発行されるURL形式の共通IDで、さまざまなWebサービスを利用できる認証システム。既にAOLやMicrosoft、Sun Microsystemsなどがサポートを表明するなど普及が進みつつあり、現在、推定1億2000件を超えるURLがOpenIDとして使われており、9000以上のWebサイトがOpenIDでのログインをサポートしているという。今回、世界中のYahoo!登録アクティブユーザー2億4800万人が加わることで、OpenIDのアカウント数が約3倍の3億6800件に増加することになる。

Yahoo!は30日から、公開βとしてOpenID対応を開始する。まず、OpenIDで「me.yahoo.com」が使用できるようになるほか、OpenID 2.0をサポートするWebサイトのOpenID欄に「www.yahoo.com」や「www.flickr.com」と入力すればログインできるようになる。また、PlaxoやJanRainなどのサイトでも、30日からYahoo! IDによるログインが可能になるよう作業中だという。将来的には、OpenID 2.0対応サイトのログイン画面に「Yahoo! IDでサインイン」ボタンが表示されるようになる予定。

ユーザーがYahoo! IDを使用してOpenID 2.0サイトにアクセスしても、電子メールやIM（インスタントメッセージング）のアドレスは公開されない。Yahoo!は、ユーザーがYahoo! IDを使用した場合には、他社サイトへのアクセス時にもYahoo!サイト上と同様の保護を提供するとしている。

（引用　ITmediaニュース）

2008/01/17 (Thu) 20:32 ハードディスクの長寿命化にデフラグ 【米ボイヤーズ】

米ＰＲ代理店大手のボイヤーズ・マーケティングは、コンピューターのファイル断片化を解消することがハードディスクの長寿命化につながるとして、デフラグを推奨するコメントを発表した。断片化はハードウエアの磨耗を招き、コンピューター・システム全体の性能と信頼性を低下させ、動作の低速化を引き起こす。これを解決する最も簡単で有効な手段が、バックグラウンド実行の自動デフラグ・ソフトを使用するもので、断片化の発生を継続的に低く抑えることができる。デフラグを実行することで、システムの性能と信頼性が向上し、ノートパソコンではバッテリー消費が低減され、ハードドライブの寿命を伸ばすことが可能になる。
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。

（引用　時事通信社）

2008/01/15 (Tue) 21:53 東芝、HD DVDプレーヤー値下げでメインストリーム狙う

東芝は北米でHD DVDプレーヤーの価格を40〜50％引き下げた。狙いを早期購入者層からメインストリームに広げる。（ロイター）

米大手映画会社がソニーのBlu-rayフォーマットを支持する中で、東芝は1月14日、HD DVDプレーヤーの価格を40〜50％引き下げることを明らかにした。

Toshiba America Consumer Productsは、第4四半期に同社の次世代DVDプレーヤー売り上げが好調だったとし、それを受けて、メインストリームの消費者による購入を増やすべく1月13日からHD DVDプレーヤーを値下げすると語った。

「価格は早期購入者層にとって検討事項の1つだが、メインストリームの消費者にとっては決定打となる要素だ」と東芝の幹部、内山善晃氏は発表文で述べている。

東芝のプレーヤーは安いモデルで149ドルから、トップエンド機が399ドルとなる。

同社は、映画会社との共同広告キャンペーンや広範な価格戦略などの大々的な取り組みでマーケティングを強化するとも語った。1台のHD DVDプレーヤーに5枚のHD DVD作品を付けるなどの現行のプロモーションも継続するという。

次世代DVDプレーヤーを制するための戦いは、今月Warner Bros.がBlu-rayディスクのみを支持すると発表したことで、ソニー側に有利に傾いたように見えた。Warnerは以前、両方の次世代フォーマットを支持していた。

アナリストらはWarnerの決定を、消費者を混乱させて数十億ドル規模市場の発展を遅らせてきた次世代DVD戦争の終わりと考えている。

東芝はこれまでに、Universal Home Video、Viacom傘下のParamount Pictures、DreamWorks Aminationとの契約を確保している。

しかし、Blu-rayはNews Corp.傘下の20th Century Fox、Walt Disney、Lions Gate Entertainmentの支持を獲得している。さらにソニーのプレイステーション 3（PS3）はBlu-ray映画を再生できる一方、MicrosoftのXbox 360はHD DVDに対応する。だがMicrosoftは先にConsumer Electronics Show（CES）で、消費者からの要望があれば、Blu-ray技術のサポートも検討するかもしれないと語っていた。

（引用　ITmediaニュース）

2008/01/12 (Sat) 17:20 ストラカン監督絶賛「水野はＯＫ」

セルティック移籍が決定的となった日本代表候補でＵ−２３（２３歳以下）代表ＭＦ水野晃樹（２２＝千葉）が、ストラカン監督から「ポスト俊輔」として絶賛された。今日１２日のスコットランド杯スターリング・アルビオン戦の前日会見で、初めて水野について口を開いた。

ストラカン監督　水野はＯＫ（いい選手）だ。ここにくるのを待ちきれない様子だった。中村が移籍してきた当初、誰もがフィジカルが弱いと思った。しかし昨年のデータから分かるとおり（中村は）チームの誰よりも走っている。そしてＭＶＰまで取った。水野もそういった選手だと思う。

現在、ローウェルＣＥＯ（最高経営責任者）が千葉側と交渉中。移籍金は発生しないが、契約が今月末まで残るため、合流時期などの詳細を詰めていく。ＧＫボルツは「早く一緒にプレーできることを楽しみにしている。中村のようなトッププレーヤーならいいね」と期待を込めた。水野は１０日にメディカルチェックを済ませ、正式契約を待つのみだ。今回スコットランド杯は観戦せず、日本へいったん帰国。指揮官の言葉を胸に、身も心も研ぎ澄ましグラスゴーへ再上陸する。

（引用　日刊スポーツ）

2008/01/11 (Fri) 21:09 ＜南極＞解けない？氷 最も温暖な９千万年前も…独大学研究

史上最も温暖な時期だったとされる約９０００万年前でも、南極大陸の約６割が氷に覆われていたことが、ドイツ・ライプチヒ大などの研究で分かった。当時の南極には氷床がなく、約２０００万年前以降に発達したとの見方が多かった。１１日付の米科学誌サイエンスに発表した。

分析には、海水に含まれる酸素の同位体比（通常の酸素と、わずかに存在するより重い酸素の比）が、地球上の氷の量を反映していることを利用。南米・スリナム沖の海底から掘削された約９２００万〜９０６０万年前の堆積（たいせき）物から酸素の同位体比を分析し、氷の状況を推測した。

その結果、約９１００万年前ごろに重い酸素の割合が急増し、海水温が現在の２９度より高い３４〜３７度だったことが判明。この時期が最も高温だったが、南極には現在の量の半分程度の氷が存在し、６割の面積が氷に覆われていたと推測した。

この時代は、白亜紀チューロニアン期（９３５０万〜８９３０万年前）と呼ばれる。恐竜が栄え、北極にワニが生息したという。

陸地の配置が現在とは違うため、単純な比較はできないが、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が予測した温暖化の最悪のケースでも、「南極の氷床は広範囲には融解しない」としている。

藤井理行・国立極地研究所長（雪氷学）は「驚きの分析で、大気や海洋循環を考えるうえで大変興味深い。ただ、いくつもの仮定を前提にしており、今後反論も出てくるだろう」と話している。【田中泰義】

（引用　毎日新聞）

2008/01/10 (Thu) 20:13 「真のグローバル企業に」 松下社名変更のワケ

松下電器産業が、長年親しまれてきた社名をブランド名の「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ（パナソニック）」に変更するのは、「真のグローバル企業に脱却する」ための強い意志を国内外に示す狙いがある。

就任２年目の大坪文雄社長は平成２１年度までの新３カ年計画（ＧＰ３）計画を策定し、「海外売上高の大増販」をテーマの１つに掲げている。日本を代表するグローバル企業としてトヨタ自動車と並び称される松下電器だが、海外の売上高は全体の半分に満たない。欧米では「松下電器産業」の社名より「パナソニック」のブランド名が知られており、今後、主要国市場でトップブランドを目指すには社名そのものを変更した方がよいと判断したようだ。

すでに、グループ傘下の子会社でも数年前から松下の名前を外し始めており、創業者の松下幸之助氏が名付けた「ナショナル」ブランドの全面廃止に踏み込むことで「グローバル・エクセレンス（世界的な優良企業）への挑戦権獲得」を目指すとみられる。

国内で販売する白物家電には中高年層以上の世代に親しまれている「ナショナル」を冠していたものの、松下電器の社長は５代連続で創業家以外の人物が就任している。今回の社名変更で名実ともに「創業家の支配力が小さくなる」（市場関係者）のは間違いない。

ただ、関西で「松下さん」といえば同社のことを指すほど知れ渡った社名。将来の業績が伸び悩むようだと、ＯＢや関係者から批判を浴びる可能性もある。“英断”に踏み切った大坪社長の手腕が、問われることになりそうだ。

（引用　産経新聞）

2008/01/09 (Wed) 21:04 「HD DVD陣営から20社離脱へ」とTIMES報道

英TIMESのオンライン版は、HD DVD陣営の20社が同陣営から離脱する準備を進めていると報じた。WarnerがBlu-rayへの一本化を発表したことを受け「HD DVD陣営は離反の洪水に直面している」と伝えている。

英TIMESのオンライン版「TIMESONLINE」は1月8日、HD DVD陣営の20社が、同陣営から離脱する準備を進めていると報じた。Warner Bros.がBlu-ray Discへの一本化を発表したことがきっかけで「HD DVD陣営は離反の洪水に直面している」と伝えている。

記事は、HD DVDプロモーショングループに参加する約130社のうち、Paramount Picturesをはじめとした20社が離脱する方針と報道。ポニーキャニオンも離脱を検討していると伝えている。

また、日本の証券会社の「フォーマット競争が最終段階に入っている」というコメントを紹介している。

（引用　ITmediaニュース）